政策

3大政策

■積極財政(消費税0)

消費税増税によって実質消費が大きく低下しました。

消費税ゼロにした2年後には1人15万円の消費が増えると言われています。
物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気が回復する為です。

(引用:京都⼤学⼤学院教授 藤井聡先生 税収シミュレーションより)

アシタノワダイ党は消費税ゼロを目指します。

消費税は財源ではない!

命をかけた少子化対策

・子育て支援
2022年に生まれた日本人の子どもは77万747人と統計開始(1989年〜)以来初めて80万人を割り込みました。

現在では子供が成長し、およそ大学卒業(公立大学)までにかかるお金は
約2600万円と言われており、子育てをする余裕がない若者が多いのが現状です。

アシタノワダイ党は将来の担い手である子供を育てる為に

満18歳まで1人につき月3万円の子育て支援
1人生むことで1世帯に300万円の出産育児支援

この子育て支援を実現させます。

・子供の教育に携わる全ての人に対しての就業支援、補填金の実現

現在、子供一人当たりの保育士の人数が少ない事で事故に繋がっているケースが増えています。
(引用:2022年11月10日付 東京新聞朝刊より)
こういったケースは民営化が進んで公立の保育園、幼稚園が減っているせいではないでしょうか。
また小学校以上の学校でも非正規教員の依存が目立ち、年々人手不足は解消されません。

そういった人手不足を解消するために
子供の教育に携わる全ての人に対して、補填金を実現させます。
これにより働く人の満足度が上がる事で、子供の教育が行き届くことに繋がります。

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日本の産業を守る

日本は資源の乏しい国です。せめて一次産業 (農業、畜産、漁業等)は
自分達の手で守りきれるよう、お約束します。
・外国依存をなくし、国産自給率を50%に引き上げます。
今食べている物の約62%は輸入食品、38%が国産食品です。(※カロリーベース)

(引用:農林水産省 諸外国・地域の食料自給率等について より)
日本国内で産業を回すことで、日本にお金が回ります。

・国内における農産物の安定生産の実現
また、種や肥料といった部分でも、輸入品や輸入加工品に
依存している状況を脱出する為に、補填金を実現させます。

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基本政策

■ 派遣法の見直し

人が生きていくにはどうしても歳をとるごとにお金がかかります。

1つの会社でキャリアを過ごす事により「スキル」がちぐはぐにならず、ずっと高められ
同時に徐々に報酬が上がるようになります。

正社員雇用による「年功序列」は正しかったのではないでしょうか。
もはや、急には取り除けないほど、派遣法は日本社会に浸透してしまいました。

経済に大きな影響を与えないよう徐々に、分野ごとに、派遣を禁止する方向で見直していきます。
同時に、日本の企業が再び「年功序列」を取れるよう進めて参ります。

まずは、「年功序列」は間違っていなかった。という国民の意識改革も必要です。

■ 移民政策反対

現状、多民族共生に成功している例は無いと考えています。
ヨーロッパ、アメリカの例から学び、生活習慣・文化の違う民族が多数流入する事による被害が起こらないよう努めます。
入管法改正前に戻し、外国人留学生への優遇を見直します。

■ スパイ防止法

スパイ防止法が無い先進国は日本だけです。
今では日本の政治家や財界人までもがスパイと化し、日本経済、軍事などあらゆる面で
工作が進んでいると考えています。

■ 核兵器の保有

国民を守る為、核兵器の保有を目指します。
核を持っている国同士の戦争は歴史上ありません。核の抑止力で国民を守ります。
フランスのサルコジ元大統領は核兵器の保有について
「死活的利益を侵す国家からの攻撃に対してフランスを究極的に守る為」と明言した上で保有しています。

■ 選択的夫婦別姓制度反対

家族の繋がりが弱まる可能性がある事を懸念している為「選択的夫婦別姓制度」には反対です。

旧ソ連にて1910年代、国民の自由度を高めるため「結婚への気軽さ」「離婚のしやすさ」「堕胎のしやすさ」など、

結婚、離婚など、家族にまつわる規律(法律)を「個人の自由」を重視する方向で改正しました。

すると、1930年代、家族の絆が弱まり「離婚」「非行少年」の急増など様々な障害が発生しました。

「個人の自由」の為に、家族の絆が弱まる可能性のある法改正には反対です。

選択的夫婦別姓制度の推進は、他国が日本を混乱させるための工作の可能性がある。と考えています。

■ 日本の国民の生命と財産を守る

国土強靭化(インフラ整備、公務員増,防災予算の倍増)を推進します。

■ 皇室制度を守る

世界唯一の皇統を守る為
男系男子を絶対護持とし未来に継承します。

■ 私たちは如何なる大企業や組合、宗教団体、外国勢力からも一切支援を受けておりません。